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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

交通事故を起こすと思っているのであれば、逆に車の運転など辞めた方が
良いかもしれませんね。
もちろん自分は事故を起こすかもしれないから、毎回運転するたびに安全
運転を心がけているということであれば良いのかもしれません。

しかし、自分は起こさないと思っていて、安全運転なんてしないという方が
一番交通事故を起こす危険をはらんでいます。

安全運転こそが交通事故を起こさない方法であり、トラブルにもならない方法
でもあるのです。

実際には弁護士を通して交渉したりすると損害賠償額は上がると言われていますが、通常に被害者と保険会社だけで交渉した場合は進展しないことが多いのです。

保険会社とのトラブルがあったときは、最終的に裁判になると損害賠償額が最初と比べて大きく違う結果になる場合もあるので、弁護士を通すことも考えてみるといいかもしれません。

ほとんどの場合は、被害者になって示談交渉に来るのは、
相手側の保険会社ですが、後遺障害の手続きも
その保険会社が行うことがあります。

そういった場合、あまり調査をせずに後遺障害の認定手続きを
行うために、低い認定となることが多いようです。
そういった時に納得できずにトラブルになるのです。

しかしこういう時は、冷静に対処することが必要です。
出来れば弁護士をたてて交渉することをおすすめします。

なぜなら、その場で見ていたわけではないので、確実に判断するのは不可能だからです。
そういった場合、出来ることなら近くで目撃者などがいれば、その方にも警察に話をして貰えるように頼むことも必要です。

急いでいるなどの状況では無理かもしれませんが、意外と日本人は親切です。
協力してくれる方も結構多いですよ。

件名には必ず「過払いの疑問点」と入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

交通事故が起こる原因のとして、ひやりはっとが挙げられます。

このひやりした瞬間やはっとした瞬間を認識できないでいると、事故を起こしてしまいます。

そして、もう一つに、止まるだろうとかこのくらいなら大丈夫だろうと言うだろう運転。

自転車や歩行者も同じで自動車が止まるのがあたり前だとか止まるだろうと勝手な判断をする事での事故があります。

しかし、道路上では自動車を含め様々なものが行き来しています。

やはり、公道を使うと言う同じ土俵に上がっているのであれば最低のルールは守る事が大切になってきます。

「歩行者の基本的ルール」

・歩道があるところでは、必ず歩道を通る。

・歩道がないところでは、道路の右側を歩く。

・道路を横断するときは、信号交差点では信号機（歩行者信号）に従い、信号機のないところでは横断歩道を利用する。

道路を横断するときは、道路の左右をよく見て、車が近づいてこないこと、また、車が止まったことを確認してから横断する。

夜間には、反射材を身につけるか、明るい服装で周りに分かってもらう努力をする。

「自転車の基本的ルール」

・自転車は、車道の左端を一列で走る。

・自転車は、自転車が通行できる標識のある歩道では、歩道を通行します。

・２人乗りや傘を差したり、携帯電話を操作したり、物を持ったりしての片手運転は違反です。

・踏切や一時停止場所では、必ず止まって左右の安全を確認してから渡る。

信号機のある交差点では、信号機に従って通行する。

「自動車の基本的ルール」

・無免許運転や飲酒運転は、絶対にしない。

・交通法規を守り、交通信号、交通標識、道路標示に従う。

・自動車に乗るとき、運転者や同乗者はシートベルトを必ず着用し、バイクに乗るときは、必ずヘルメットを着用する。

・６歳未満の幼児を乗せるときは、チャイルドシートを必ず使用する。

・標識や標示で最高速度が指定されているところでは、その速度を超えての運転はしない。

・夕暮れ時には、早めのライト点灯をします。

・自動車走行中は携帯電話やカーナビの操作をしない。

・高齢者の交通事故が多発していますので、高齢者を見かけたら、思いやりのある運転を心がける。

交通事故でケガをした人が、以前の様な暮らしや身体に戻らなようになってしまった事を後遺障害と言われます。

そして後遺症とは、交通事故で傷害をうけた結果、傷の治療が終わっても、傷害がのこるものをいいます。

代表的なものにむち打ち症が有りますし、他には失明したり手足指などの切断があります。

後遺症に対する損害は、おもに積極損害、逸失利益、慰謝料があります。

積極損害は後遺症のために出費を強いられたことによる損害で、義足や義眼などの作成費用がこれに当たります。

入院中の看護料（原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合）自宅看護料または通院看護料（医師が看護の必要性を認めた場合または12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合） 入院１日につき４，１００円自宅看護または通院1日につき２，０５０円です。

治療費には、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、通院費、柔道整復等の費用など必要かつ妥当と思える実費になります。

逸失利益は、後遺症がのこったことによって本来獲得できたはずの収入が減少する場合に請求できます。

たとえば、むち打ち症が残ったために長時間の労働に耐えられなくなったとか、片手を失ったために自動車の運転手が出来なくなったといった場合がこれにあたります。

逸失利益は、年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて計算します。

慰謝料は、後遺症が残ったことから受ける精神的苦痛に対する賠償で、 精神的・肉体的な苦痛に対して、1日につき４，２００円で、対象となる日数は治療期間の範囲内になります。

休業損害は、事故による傷害のために発生した収入の減少（有給休暇を使用した場合、家事従事者の場合を含む） 原則として１日につき５，７００円で、これ以上に収入減の立証がある場合は１９，０００円を限度として実額になります。

後遺障害による等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行います。

通常、交通事故から生じる損害賠償などの問題は、ほとんどの場合が、裁判をせずに話し合いで解決する示談で解決されています。

加害者と被害者が直接に示談交渉をするのはまれで、一般には、加害者の代理人として保険会社の担当者が交渉に当たります。

その保険会社担当者と被害者が示談交渉を行い、賠償金額が折り合えば、保険会社が示談書を作製・提出し、それに被害者が署名押印すれば事故に関して全て完了になります。

しかし、このような話し合いを行っても、折り合いがつかず解決しない場合には交通事故の示談を斡旋してくれる公的機関に間に入ってもらい、話し合いを続けていくのも一つの方法です。

主なところでは、日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターが対応してくれます。

それでも解決の方向に進みそうにない場合は、「調停」や「訴訟」の法的手続きをとることになります。

調停とは、裁判所が間に入って話し合う制度で、弁護士を立てなくても当事者本人が裁判所に申し立てることで法的手続きがとれます。

訴訟とは、双方が賠償問題で譲り合うことが不可能なときの最終手段で、裁判所が賠償金額を決めるようになります。

交通事故の訴訟は、手続きが複雑なため、弁護士への依頼が解決への近道になります。

交通事故の損害賠償請求権は、通常、事故の発生時から３年で時効により消滅します。

後遺症に関しては、症状固定と診断された時点ではじめて「後遺傷害」という「損害」を知ったことになるので、症状固定から３年で時効となります。

加害者が不明の場合では、事故から２０年で、請求権がなくなります。

例えば、ひき逃げなどがそうです。

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には民事責任・刑事責任・行政責任という３つの法律上の責任が生じてきます。

「民事責任」・・・・・ 何らかの落ち度によって他人に損害を与えた場合、不法行為による損害賠償責任としてその損害を賠償しなくてはいけません。

示談や裁判で争うのは、この民事責任になります。

「刑事責任」・・・・・ 刑事責任とは、運転中の不注意により他人を負傷させてしまった場合には、刑法上の業務上過失致傷、死亡させてしまった場合 には業務上過失致死、警察への申告を怠れば道路交通法違反が成立します。

「行政責任」・・・・・ 加害者が、公安委員会から免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることになります。

交通事故を起こした場合、人身に対してはまず自賠責保険からケガ等の治療費がでますが、自動車などの物を壊した場合にその損害に対しては任意保険からでしか補てんが出来ません。

しかし、交通事故で成人男性を死亡させた場合、その事故日から生涯に稼ぐ事が出来たであろう日までの賃金などを計算される場合があります。

その時は自賠責保険の対応では、間に合わなくなってきます。

過去の判例でも、一億円の賠償金が決まった事故があります。

もし、自賠責保険のみであれば、死亡させてしまった場合に３、０００万円を超える賠償金は全て自腹になってしまいます。

賠償金が払えないからと自宅を売却したり自己破産したりと、人生を棒に振る可能性も十分に考えられます。

逆の立場で考えて、相手に支払い能力が無い場合に、あなたは泣き寝入りする他なくなってしまう可能性もあります。

自賠責保険で対応できない部分を補てんする意味で、任意保険の加入が必要になってきます。

そして、物損交通事故の場合には、自賠責保険の補償対象外になりますので、あなたの負担金を少なくする意味でも、任意保険には加入しておく事をオススメします。

任意保険には、大きく分けて「賠償責任保険」、「傷害保険」、「車両保険」の３つ種類があります。

「賠償責任保険」

相手の人や物に対する保険で、交通事故で相手の人にケガをさせたり、車を壊してしまった場合に保険金が支払われます。

この賠償責任保険には、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」があります。

「傷害保険」

あなたや同乗者に対する保険で、交通事故等によって、あなたや同乗者がケガをして入院や通院したりした場合や死亡してしまった場合等に保険金が支払われます。

傷害保険には、「搭乗者傷害保険」、「自損事故保険」、「無保険者傷害保険」、「人身傷害補償保険」があります。

「車両保険」

あなた自身の車に対する保険で、交通事故等で破損させてしまった、あなた自身の車の修理代等が支払われる内容になります。

大きく分けるとこの様になりますが、この組み合わせにより、保険会社は自動車保険の内容を決めています。

また、色々な特約を付けることで、あなたに最も有益になる自動車保険に生変わりもしますので、保険会社や保険代理店に相談すれば、親身になって答えてくれる事と思います。

交通事故形態には、人身事故と物損事故だけの２種類があります。

免許証の点数に関わってくるのが、人身事故になります。

しかし、物損と同時に人身事故も発生している場合は、免許証点数にも影響が出てきます。

人身事故とは、自動車などの運転中に交通事故を起こし、その事故で相手に対して被害を負わせたとき（治療・通院を要する怪我をさせたとき）の事故を言います。

一般に刑事処分や行政処分で事故として記録されるのは人身事故であり、物損事故などでは行政処分上事故扱いとはなりません。

つまり「無事故無違反」の無事故とは人身事故がゼロという意味になります。

人身事故を起こすと３つの責任が発生します。

懲役や禁固刑及び罰金刑などの刑事処分、交通違反と同様に免許証に対して累積点数に対して効力の停止・取り消しが行われる行政処分や被害者に対する損害保証を行う民事処分になります。

人身事故を起こし相手に怪我を与えた場合、その事故の経緯と相手方の怪我の度合いによっては刑事処分が課せられます。

人身事故において最も重度な処罰事項として、悪質な違反行為を犯して死に至らしめた場合は危険致死罪の適用や運転者が過失によって発生した業務上過失致死罪等があり ます。

人身事故における罰金刑は最低でも１２万円以上といった極めて厳しい処分が科せられます。

もし事故を起こした後に（約２～３ヶ月後）検察庁から事故に関する出頭要請があった場合は刑事処分が科せられる可能性が極めて高いと考えられます。

加害者から直接話を聞くことでその後の措置がどうあるべきかを判断することが目的です。

事情聴取に基づき検察官が調書を作成し、事故内容からして加害者に対し処罰すべきであると判断された場合、起訴されることになります。

起訴される場合で比較的軽微な事故と検察官が判断した場合は、略式裁判による提起が斡旋されます。

略式裁判を承諾すれば後日簡易裁判所から判決文が送付された書面が特別送達により送付されます。

そこに送付される判決文に記載された罰則金分の振込用紙も同封されています。

経済的に納付が不可能な場合は留置場（刑務所）で一日５０００円換算で労務する事になります。

自動車賠償責任保障法の原則としては、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠償する責任を負う、と定められています。

不法行為に基づく損害賠償において、故意や過失は被害者側が立証責任を負うことになります。

交通事故にあったときは、自動車損害賠償保障法（強制保険）や民法、任意保険などにもとづいて賠償保障を請求できます。

自動車にたいする保険には強制的に加入する自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は、加害者が被害者に支払う義務のある損害賠償額のうち人身事故に限って保険金を払います。

死亡による損害・・・一人につき最高３，０００万円。　

死亡にいたる負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

後遺障害による損害・・・負傷による損害の限度額に加え障害の程度により３，０００万円～７５万円まで。

治療費や治療中の諸雑費…応急手当費や入院料、看護料で、治療中の諸雑費は必要なものであれば支給されます。

休業補償…事故により休業が必要な期間について、実際に損害を受けた収入減少分を請求することができます。

労働者は雇主から「休業損害証明書」（源泉徴収票添付）を、自営業者は所得税確定申告書の控えなどで証明します。

主婦の休業補償は女子労働者の平均賃金を参考に家事労働ができなかった期間の損害額を算出します。

失業者の場合でも就業の可能性が高かったときは、平均賃金をもとに損害額を算定し休業補償を請求できます。

傷害慰謝料…入院期間や通院日数、傷害の程度、被害者の年齢、職業などを考慮してその額が決められます。

「後遺障害が残ったとき」

経済的損失（逸失利益）…後遺障害によって、働けなくなったり転職しなければならなくなったため、収入が減ったり長期の療養を必要とする場合にたいする補償です。

.慰謝料…後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛にたいして補償しようというもので、１級～１４級まであります。

「死亡したとき」

経済的損失（逸失利益）…被害者が生存していれば生涯に得られる利益（収入から生活費や経費を引いたもの）を補償されます。

慰謝料…被害者の性別や年齢、職業、収入などによって変わってきます。